能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
続いて、地域密着型サービス事業者の選定についてですが、令和４年度内に開設を目指す定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者選定において、利害関係が生じる可能性があるとして、選定委員６名のうち１名を除斥しております。 第８期介護保険事業計画が策定された後、今現在の能代市活力ある高齢化推進委員会が立ち上がったと思います。
オペレーターの配置基準等の緩和を図るため、第2項において他の訪問介護事業所や定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に事業を一部委託できること、さらに18ページの第3項では、複数の事業所間で随時対応サービスの通報等の受付を集約できる旨を新たに規定します。 18ページをお願いいたします。 第57条は、地域との連携の規定です。
初めに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する改正でありますが、第６条は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数の規定で、文言の整理であります。 第31条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
不法投棄の監視体制としましては、廃棄物不法投棄監視員による定期巡回のほか、不法投棄されやすい場所への監視カメラの設置、市民からの通報等により不法投棄の監視及び抑止を図っているところであります。 また、廃棄物不法投棄監視員の定数は１８名で、不法投棄が行われやすい場所や不法投棄を防止するため、担当地域内を定期的に巡回しており、不法投棄者や不法投棄物を発見した場合に、市へ報告することとしております。
河川の水位とか取水に支障を来すということになると断水を余儀なくされてしまいますことから、定期巡回はもちろんさらに強化していきたいと思っております。また、事前に取水口の導水対策をしっかりとあらかじめイメージしておくということなどで、地域の方々に御不便をおかけすることのないように努力させていただきたいと思います。どうか今年もよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） ３番。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援手数料の減額、14款国庫支出金では、申請者の減によるプレミアム付商品券事業費補助金の減額、15款県支出金では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所補助申請取り下げによる地域医療介護総合確保基金事業交付金の減額であります。
そこで、75歳以上のひとり暮らしや、高齢者世帯に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護・医療の実施と、それを実施する人材の確保をしっかり推進していただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
15款県支出金では、本荘地域に開設予定の定期巡回・随時対応型訪問介護事業所の開設準備に係る地域医療介護総合確保基金事業交付金や幼保無償化に係る保育料システム改修のための子ども・子育て電子システム構築事業費補助金の追加であります。
また、今年度は定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所が２カ所開設される予定であり、その開設準備補助金の補正予算について本定例会に計上しているところであり、施設整備とあわせて在宅介護の支援を進めてまいります。
定期巡回もゼロですね。認知症の通所介護もゼロなんです。それから、介護小規模多機能型居宅介護、これもゼロ。介護予防認知症対応型通所介護、これもゼロって。取り組み方やっているんだけども、希望者がいなけりゃいないでいいんだけどもね、この現実はどうなのかという。一生懸命やっている割には、それだけ課題があるということを私は今ここで指摘したいんですよ。
第5条は、介護保険の制度改正で従来の介護職員初任者研修課程に加えて新たに生活援助従事者研修課程が創設されるため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に従事する訪問介護員等は、従来の介護職員初任者研修課程を修了した者に限る旨規定します。
第５条から第39条までは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る改正で、第６条は従業者の数についてでありますが、オペレーターの配置について、他の業務の従事期間を短縮し、兼務可能な時間を拡大しております。また、第６条で追加されております介護医療院は、長期療養を必要とする要介護者に対して介護と医療を提供する施設で、以下条文において各サービスとの兼務、併設等の施設として追加しております。
本市では、第六期介護保険事業計画において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の民間事業者の新規開設を募集しておりますが、残念ながら現在のところ応募者はございません。訪問看護ステーションなどの在宅サービスの重要性につきましては、医師会との意見交換を通じ認識を共有しているところでありますが、看護職員等の人員確保、夜間の職員体制など多くの課題があります。
次のページですが、第１４条、第１６条、第１７条、第３０条第２項、第４２条第２項の改正規定は、定期巡回、随時対応型訪問介護看護について、文書の保存年限を２年から５年に改めるほか、今回の条例改正に伴い、条文の整理を行うものでございます。
現在、市担当者による年２回の定期巡回、このほか由利本荘保健所や秋田県教育庁保健体育課の専門家とともに、各施設の状況や調理作業工程等を含め、衛生管理についての点検指導巡回を実施し、安全で安心な給食の提供に努めているところであります。 しかしながら、対象校の調理場は老朽化が進んでいることに加え、８校全てがウエット方式であるため、大規模改修や新築が喫緊の課題となっているところであります。
第14条、第30条、第31条、第35条、第42条は、条項の改正、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する条文の整理をいたしております。 第54条、第55条、第58条は、夜間対応型訪問介護に関する条文を整理し、第59条は準用による引用条項の整理をいたしております。 第３章の次に、地域密着型通所介護の運営等に関する基準の章を加えております。
さらに居宅介護の充実については、施設にあって在宅にない整備をするという方針のもと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の環境を整えた事業を展開しており、そのためには地域包括ケアシステムの構築が不可欠でありますが、既に実施をされており、質の高い介護保険制度となっておりました。
審査の過程において、条例の改正に伴い定期巡回・随時対応型訪問介護看護の外部の評価を不要とした理由と訪問看護が追加されたことについて質疑があり、当局から、現行は外部の専門事業者に委託して行う外部評価と自己評価を基に事業所の運営推進会議が行う評価の２本立てでサービスの評価を行うこととしているが、これまでの運営状況を勘案した上で、運営推進会議の評価に一本化されたものだと考えている、また、訪問看護を他の事業所
第６条以降は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について定めております。第６条は従業者の人数に関する規定で、介護保険法及び基準省令の改正に伴う条文整理と夜間のオペレーターとして充てることができる他の施設等の範囲を改めるものであります。 第23条は基本的取扱方針に関する規定で、評価方法の整理をいたしております。